プロジェクトが許可されている国以外の居住者や法人はプロジェクトをローンチすることはできません。ただし、Kickstarter の利用条件を満たし、プロジェクトが許可されている場所でビジネスを経営するための手続きを踏むことで、Kickstarter でプロジェクトをローンチすることができます。
例えば、Kickstarter の決済処理パートナーである Stripe が提供するサービス、Stripe Atlas を使って米国内でプロジェクトをローンチできる場合があります。Stripe Atlas を使えば、米国外にいらっしゃるクリエイターは地元の銀行口座で米国内に会社として法人化し、Kickstarter で米ドル建てでプロジェクトを運営することができるようになります。
Stripe Atlas では、政府発行の納税者番号を使って Stripe が会社の法人化をお手伝いします。その後クリエイターは、 Kickstarter でプロジェクトを設定する際に、米国内にあるビジネスの代表者としてファンディングを行っていることを明示したうえで、その新しく設立した法人の情報を使ってプロジェクトを立ち上げます。この場合、その法人を代表してプロジェクトの立ち上げを行う主要人物が米国外を拠点としていても構いません。米国の SSN（社会保障番号）の必要なしに各自の地元での情報を使用して本人確認を行うことができます。
ただし、会社を設立する場合の責務についても十分理解いただくことが重要です。また、Kickstarter は各クリエイターが Stripe Atlas やその他プログラムの内容にご満足いただけるかどうかを保証することはできません。さらに、Kickstarter は法律関連または税務関連のアドバイスを提供することはできませんので、ご質問等がございましたら弁護士や法律の専門家、または金融・会計関連のプロにご相談いただくようお願いします。最後に、Kickstarter は Stripe Atlas を特別に推奨したり、クリエイター各自のニーズに同サービスが見合ったものであるか否かについて保証したりするものではありません。新しいビジネスを立ち上げる決断に関しては、どうぞ弁護士や税理士にご相談ください。