ビジネスまたは非営利団体としてプロジェクトをローンチするには、そのビジネスまたは非営利団体の所有者あるいは重役の方が本人確認を行う必要があります。この人物はその法人の代表者とみなされ、法人を代表して行動し、その資金の調達と受け取りを行う権限を有している必要があります。また、この代表者がそのプロジェクトの製作工程に参加することは必須となり、その人物の名前がプロジェクト上に記載され公表されることになります。
プロジェクトの製作工程に参加しなかった代表者を使った場合には、ビジネスや団体のイメージが悪くなるだけでなく、Kickstarter によってプロジェクトがキャンセルされるなど、何らかの措置が取られる可能性がありますのでご注意ください。
法人の情報（名称、住所、納税者番号/雇用主番号などを含む）についても確認手続きが必要になります。さらに、その他の人物やビジネスがその法人の権利を大幅に有している場合や、その法人の取締役（Directors）を努める人物が他にもいる場合には、要請があればその情報についても本人確認手続きが必要になります。
その他の所有者とは？
「その他の所有者」とは、その法人の株を25%以上保有する個人またはその他のビジネスのことを意味します。プロジェクトを運営しているビジネスまたは非営利団体にその他の所有者がいる場合には、［お支払い］タブを完了する際にその個人やビジネスの確認手続きも必要になります。