そのビジネスまたは非営利団体の所有者あるいは重役の方が自らの本人確認を行う必要があります。この人物はその法人の代表者とみなされ、法人を代表して行動し、その資金の調達と受け取りを行う権限を有している必要があります。また、そのプロジェクトの製作工程に参加するものとし、その人物の名前がプロジェクト上に記載され公表されることになります。
法人の情報（名称、住所、納税者番号/雇用主番号などを含む）についても認証手続きが必要になります。さらに、その他の人物やビジネスがその法人の権利を大幅に有している場合や、その法人の取締役（Directors）を努める人物が他にもいる場合には、要請があればその情報についても認証手続きが必要になります。
プロジェクトの進行に参加していない代表者が使われた場合には、Kickstarter によってプロジェクトがキャンセルされるだけでなく、あなたやビジネスの評判に傷がつくことになりますので十分ご注意ください。